週まちブックセンター

メールマガジン「週刊まちづくり」で紹介したまちづくり本のうち、以下の書籍について紹介しております。

  • 書店で購入できないもの

  • 電子メールで申込のできるもの

最終更新日 2003/09/30

■紹介書籍■

　

シンポジウム「まちづくりとメディア」資料集【218号】

週刊まちづくりでも紹介した都市計画分野を専攻する大学院生や助手など、若手研究者たちによる「まちづくりとメディア研究会」によるシンポジウム「まちづくりとメディアの系譜と展望」が８月２日に開催されました。
当日の情報共有のために配布された資料集の残部がございますので、ご希望の方に頒布したいと思っております。

【概要】
発行：まちづくりとメディア研究会
ページ数：６６ページ
頒布価格：1000円（郵送料２４０円別）

【申込】
下記に申込後、1240円（定価　１０００円、郵送代　２４０円）を振
り込みをお願いいたします。申し込み，振り込みを確認してから発送
いたします。振り込み手数料はご負担下さい。
○申込先　饗庭（あいば）伸　aib@comp.metro-u.ac.jp　
　0426-77-1111(4786)
○振込先　みずほ銀行　飯田橋支店
　　　　　普通　２０４２７８０　アイバ　シン

【目次】
　第一部：まちづくりとメディアの系譜
　　・インタビュー・・・『国際建築』から『造景』までの編集者としての歩
　　　み─平良敬一さん（記録：中島直人）　　
　　・まちづくり雑誌の系譜（饗庭伸）
　　・まちづくりとメディアの関係史（米野史健）
　　・『復興情報』とその時代─「まちづくり」への一つの起点を求めて─中
　　　島直人）
　第二部：「造景」を検証する
　　・造景の足跡を辿るー編集の視点から（笠真希）　
　　・インタビュー・・・『造景』の編集方針と企画の変遷─八甫谷邦明さん
　　　（記録：米野史健）
　　・八甫谷さんの記事を読む（真野洋介）
　　・造景とは何であったかのかー執筆者・読者アンケートから（池田聖子）
　第三部：まちづくりとメディアのこれから
　　・インタビュー・・・『造景』路線の確認と展望─西村幸夫さん（記録：
　　　中島直人）
　　・インタビュー・・・林泰義氏・伊藤雅春氏インタビュー─林泰義さん・
　　　伊藤雅春さん（記録：初田香成） 
　　・計画技術としての情報メディア（饗庭伸）
　　・まちの雑誌とまちづくりー地域雑誌・タウン誌から次世代のメディアを
　　　考える（池田聖子）
　　・メールマガジンに見るまちづくりメディアへの期待（杉崎和久）
　　・新聞社説に見る戦後都市計画史（初田香成）
　　・オランダ都市計画情報事情（笠真希）
　造景記事データベース

【提供】杉崎和久（週刊まちづくり編集部）より
「わたしの向ヶ丘遊園」【204号】

【紹介】
「向ヶ丘遊園の緑を守り、市民いこいの場を求める会」では、向ヶ丘遊園の跡地利用を市民の立場から考える一つのきっかけにしようと、向ヶ丘遊園の思い出・記録を市民から広く公募し、エッセイ、写真、その他資料を一冊にまとめました。
幼稚園生から９２才の方まで、幅広い年齢層の方々、そして地元の方々は勿論のこと、遠くは佐賀県にお住まいの方まで、ご応募いただきました。開園のころの様子を語ってくださる方、家族と来園したその深い思い出を語ってくださる方、そして古い古いお写真や遊園地の案内図といった貴重な資料をお送りくださった方、多くの方々の思いの詰まった一冊です。

【概要】
一冊800円
A4版約１３６ページ（うちカラー１２ページ！）
※写真も全部で２１０枚

【詳細】
http://homepage3.nifty.com/plaza/
事務局：yuhen@mbj.nifty.com

【提供】薬袋奈美子さんよりお寄せいただきました。
「たあとる通信10号」特集「NPOはまちの゛姿　゛を提案できるか？〜都市計画の提案権を考える」【204号】

【紹介】
これまで都市計画案は自治体だけが作成してきましたが、都市計画法が改正され、土地所有者等やNPOも都市計画案を提案することが法的に保障されるようになり、2003年1月1日より制度の運用が始まっています。そこで今回のたあとる通信１０号では、市民やNPOが自分たちがもとめるまちの姿を実現するために、この都市計画の提案権をどのように駆使できるかをさぐりました。
そもそも「（法定）都市計画とは何か」から、市民やNPOが直面している問題〜道路問題、マンション建設、緑地保全、大規模施設跡地利用計画などのケースに、提案権がどのように活用できるかをQ＆Aでまとめてあります。
・鼎談「神奈川の市町村合併と都市内分権〜自治体における自治の展望」県内の市町村合併の動きを踏まえて、自治体のあり方についての展望を考えました。
（対談者　牛山久仁彦：明治大学政治経済学部助教授、神尾元洋：社団法人日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会副会長）
・最新の動きをもとに「公益法人「等」の改革動向」も掲載

【概要】
・B5判60ページ／頒布価格　1,000円 （送料別/６冊まで160円）
・支払い方法　「たあとる通信」が到着し次第、郵便振込または銀行振込でお願いします。

【問合】
発行：特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称アリスセンター）
〒231-0001　横浜市中区新港2-2-1横浜ワールドポーターズ6階NPOスクエア
TEL045-212-5835　FAX045-212-5826　alice@jca.apc.org
【申込フォーム】−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　下記の内容をＦＡＸ（045-212-5826）又はe-mail（alice@jca.apc.org）でお申し込みください
　　□　たあとる通信10号（5/30発行）を　　　冊　申し込みます。　
　　□　7/10たあとるセミナーに申し込みます。
　　氏名：
　　団体名：
　　（所属）
　　郵便番号〒　　　−
　　送付先（　自宅　・　団体　・　他　）
　　電　話
　　ＦＡＸ
　　e-mail
　　必要書類　□見積書　　□納品書　　□請求書（宛先）

【提供】饗庭伸さんよりお寄せいただきました。
「たあとる通信７号」(特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ)【168号】

【紹介】
今回は「ＮＰＯのオフィスシェアリング〜空間の共有からＮＰＯ文化の創造へ〜」が特集テーマです。
アリスセンターが入居しているＮＰＯスクエアのように、多様なＮＰＯが同じ建物に入居し事務所を構える事例が全国各地で広がっています。７号では、その中でも、中間支援組織が入居している共同事務所など５箇所に取材に伺い、事務所開設までのいきさつや、同じ空間に居を構えることでのメリットや今後の可能性などのお話を伺ってきました。
7月20日に開催した「ＮＰＯスクエアオープニング記念講演会〜ＮＰＯスクエアの可能性」報告（講師：アサヒビール芸術文化財団事務局長加藤種男氏）、日本太平洋資料ネットワーク理事長柏木宏氏からは「アメリカのＮＰＯオフィス事情」もご寄稿いただいています。
その他「注目の動き」では、川崎、横浜の遊園地跡地利用問題、および、横浜市議除名問題も掲載されています

【内容】
１．巻頭言　NPOスクエア始動　アリスセンター理事　川村研治
２．NPOスクエアの可能性 NPOスクエアオープン記念講演会
NPOスクエアの入居者団体より
市民セクターよこはま、企業組合ピアネットe工房、横浜市障害者自立生活支援センター、ＣＳトレーディング合資会社
３．各地のNPOオフィスシェアリング　ひろしまNPOセンター共同事務所、大阪NPOプラザ、NPOプラザなごや、西永山複合施設、奈良NPOセンター（特別編）
４．アメリカのNPOオフィス事情 日本太平洋資料ネットワーク　理事長　柏木宏
５．注目の動き 遊園地跡地利用問題　向ヶ丘遊園地跡地、横浜ドリームランド跡地
横浜市議除名問題

【概要】
・頒布価格：１冊1000円（送料別）　
・申し込み方法：alice@jca.apc.org　あるいはＦＡＸ045-212-5826まで郵送先と冊数を御連絡ください。
・請求書等必要な場合は宛先明記の上御連絡ください。
・支払い方法：「たあとる通信」が到着し次第、郵便振込または銀行振込でお願いします。

【問合】（特）まちづくり情報センターかながわ
231-0001横浜市中区新港2-2-1横浜ワールドポーターズ６Ｆ
電話：045-212-5835　FAX:045-212-5826

【提供】饗庭伸さん（アリスセンター）よりお寄せいただきました。
「たあとる通信６号」(特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ)【166号】

【紹介】
今回は「神奈川県内のボランタリー団体の実態と行政との協働に関する調査報告を読む」〜受託調査結果の独自分析と提言〜が特集テーマです。
アリスセンターは2001年度にかながわ県民活動サポートセンターから「神奈川県内のボランタリー団体の実態と行政との協働に関する調査」を受託しました。たあとる通信６号はその実態調査に基づきアリスセンターとして独自の分析と提言をまとめたものです。また、委託調査に関する説明や、委託契約にに関する資料もまとめました。
なお、調査報告書、報告書概要版については、すでにかながわ県民活動サポートセンター名で発行しております。報告書概要版（無料）をご希望の方には、たあとる通信6号といっしょにお送りします。

【内容】
巻頭言 市民活動の海へ（菅原敏夫アリスセンター理事）
第１章 調査の概要
第２章 神奈川県内のボランタリー団体の実態調査
１ 調査結果の概要
２ サービス提供か、施策提言か
３ 組織の体制・規模
第３章 ボランタリー団体と行政の協働に関する調査
１ 調査結果の概要
２ ＮＰＯが望む行政との関係
３ 協議や協働事業を具体化するために
第４章 神奈川県内の支援機関調査
１ 調査結果の概要
２ ＮＰＯと行政の協働における役割
３ 地域社会における役割
資料編 市民活動実態調査　委託契約書
市民活動実態調査　仕様書
市民活動実態調査　見積書

【概要】
・頒布価格：１冊1000円（送料別）　
・申し込み方法：alice@jca.apc.org　あるいはＦＡＸ045-212-5826まで郵送先と冊数を御連絡ください。
・請求書等必要な場合は宛先明記の上御連絡ください。
・支払い方法：「たあとる通信」が到着し次第、郵便振込または銀行振込でお願いします。

【問合】（特）まちづくり情報センターかながわ
231-0001横浜市中区新港2-2-1横浜ワールドポーターズ６Ｆ
電話：045-212-5835　FAX:045-212-5826

【提供】饗庭伸さん（アリスセンター）よりお寄せいただきました。
「地域(まち)を元気にするハンドブック〜コミュニティ・ワーカーになろう〜」【166号】

【紹介】
このハンドブックは、2001年度、特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会が主催した連続講座「地域(まち)を元気にする講座」においての講義内容(「地域」や「市民」にこだわった参加型・体験型のオリジナルカリキュラム・週まち126号に紹介)を、受講生以外のまちを思う有志の方々に広く活用していただくこと、また、作成に携わった人々と彼らが何らかの形でつながることを目的に編集され、発行されたものである。
その内容は、連続講座で講師を務めた特定非営利活動法人エコ・コミュニケーションセンターの森良氏の長年の活動から見い出された、環境まちづくりを実施する上で活用できる様々な「ヒント」と、受講生による環境まちづくりの先進地報告、学識経験者の講義録などによって構成されている。また主催者、講師、受講生の協働制作による「手づくり」感がみなぎるプレゼンテーションに仕上がっている。
本書がきっかけで地域の環境を思うさまざまな人々がつながり、いろいろなまちでの実践の場が多様で豊かになることを期待したい。　

【目次】
第１章　コミュニティ・ワーカーになろう
１−１．　コミュニティ・ワーカーの出番が来た！
１−２．　持続可能な地域ビジョン−環境まちづくりとは
１−３．　動機づけ−わたしと地域・地球とのつながりに気づく
１−４．　方法論を学ぶ−アクションリサーチを展開する
１−５．　企画力をつける−＜学びから参加へ＞をデザインする
１−６．　プロセスをデザインする−市民参加のプロセスをデザインする
１−７．　活動に踏み出す−つながりを描く
第２章　元気のヒミツを探る−環境まちづくりのケーススタディ
２−１．　エコシティ志木が頑張っている−埼玉県志木市
２−２．　行政とＮＰＯのパートナーシップ−兵庫県西宮市
２−３．　新しい一歩にチャレンジ！−愛知県春日井市
　　●ちょっと訪問
　　　　市民・ＮＰＯ・行政・企業をつなぐ−大阪府大阪市
　　　　市民が推進するリサイクルのしくみ−東京都北区
　　　　市民参加のごみ処理基本計画づくり−愛知県日進市
第３章　持続可能な地域づくりに向けて
３−１．　持続可能な社会を実現するには−千年持続学の挑戦
　　　　　高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科地球環境科学専攻助教授）
３−２．　環境共生型の地域社会を目指して−パートナーシップが地域をつくりかえる
　　　　　千頭聡（日本福祉大学情報社会科学部助教授）
３−３．　どうしたら地域が変わるのか−名古屋のごみと市民活動
　　　　　萩原喜之（特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会代表理事）
付録　地域を元気にするミニフォーラム・レポート
　　第１部　地域を元気にするミニワークショップand井戸端会議
　　　　　森流ワークショップ「環境まちづくりへの誘い」
　　　　　千頭流ワークショップ「地域にこだわる」
　　　　　杉浦流ワークショップ「ゲームで環境を考える」
　　　　　萩原流井戸場会議「環境先進都市なごやを創る」
　　第２部　元気な地域のミニレポート
　　第３部　地域（まち）を元気にするために〜しゃべり湯〜

【概要】
・2002年３月31日発行（９７頁）
・監修：特定非営利活動法人エコ・コミュニケーションセンター
・企画協力：地域(まち)を元気にするハンドブック作成委員会
　　　　　　特定非営利活動法人エコ・コミュニケーションセンター
・発行：特定非営利活動法人　中部リサイクル運動市民の会
・問合せ先：特定非営利活動法人　中部リサイクル運動市民の会　
（ＴＥＬ：052-931-4777　、E-MAIL　：　saeki@es-net.sf21npo.gr.jp）

※また、この受講生のＯＢ19人により、「まち元気こう房」という名古屋市周辺地域を基盤とする新たな市民組織が設立された。メンバーは、自然環境問題、グリーンコンシューマー活動、ゴミ・リサイクル問題、環境教育、都市計画など、本来なかなか繋がることがなかった異種テーマに関心を持つメンバーで構成されている。
活動は始まったばかりであり、これからの活動へのメンバー一人一人の思いはさまざまであるが、「地域（まち）」の環境を思うさまざまな人々の交流をさらに促し、またその交流によって生み出される成果を、それぞれの地域に還元させることをコーディネートできるような市民組織を目指したいと考えているので、温かく見守って欲しい。

【提供】岡本肇さん（まち元気こう房）よりお寄せいただきました
千葉県野田市の市民版マスタープラン『風吹きはじける醇（あじ）なまち』（手づくりまち工房・のだ）
【週まち140号】

【紹介】
〜市民がまち歩きや話し合いを重ね、
「まちづくりプラン」をつくりました。
将来のまちづくりというようなちょっとお堅い話を、
わかり易くまとめました。
お茶の間や学校で、気楽な話題にしたり、
お店でお酒でも酌み交わしながら、
まちづくりについて考えていただきたいと思っています。

【解説】
現在、野田市では都市計画マスタープラン策定の真っ最中らしいのですが、そのプランとは全く独自の動きで、十数名の市民グループ「手づくりまち工房・のだ」によって、まちづくりプラン「風吹きはじける醇（あじ）なまち」が先日完成しました。
内容もさることながら、平易な文、親しみの沸くイラスト、素敵な装丁で、ちょっと手にとってみたくなる仕上がりなっているところが、すごくニクイです。野田市内のすべての中学校には配ったそうで、教科書とは違った視点で、地域が活き活きと描かれたユニークなテキストにもなると思われます。
何よりも、興味のある方、手に取って見てみて下さい。
１部１０００円（送料実費）で販売しています。

私自身は野田市市民ではないのですが、隣接の野田市在住の同朋が作成しましたので、１冊でも多く売れるといいな、と応援しております。印刷代などもかかっているそうなので。

【申込先】（ＦＡＸで）：
「手づくりまち工房・のだ」　事務局　小瀧康男さん
FAX　0471-53-9955

【提供】古澤健児さん（ちょいまち松戸）よりお寄せいただきました。
「鞆雑誌」（東京大学都市工学科都市デザイン研究室）
【週まち137号】

【紹介】
　現在、東京大学都市工学科都市デザイン研究室では学生が中心となって、研究や委託調査としてではなく有志として、一昨年４月より広島県福山市の鞆（とも）の浦というところで、まちづくり活動をしています。鞆は歴史の残る港町ですが、その鞆の港の一部を埋め立てて架橋することで道路を通すという公共事業が計画されています。地元ではその計画の賛否について住民の間で対立が起こっています。そのことを耳にしたことをきっかけに都市デザイン研究室有志として外部者の立場から鞆のまちに何かできないかということで現在も活動を続けています。

その活動成果として昨年度、１冊目の「鞆雑誌 まちづくりってなんだろう？」（A4版白黒72ページ、送料込み1000円）をまとめました。これは「鞆というまちをよく見てみよう」ということをテーマにしたもので、専門家だけではなく鞆の住民や行政、子供にも読んでいただけるようなものとしてまとめました。
そして、今年度、この12月に２冊目の「鞆雑誌2001 まちづくりってなんだろう？」(A4版白黒104ページ、送料込み1000円）を発行しました。今回は「まちのプランをどのようにつくっていくか？」をテーマにしています。

この本は鞆というまちにとってだけではなく、建築・都市計画等を学ぶ学生、実務者、まちづくりに興味のある方などなどにも参考になるものだと思います。できるだけ多くの方に手に取って読んでいただければと思っています。

【詳細紹介サイト】　http://ud.t.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

【申込・問合】
　ご注文・お問い合わせは下記まで、メールでも電話でもFAXでもハガキでもな
んでも結構です。
member@ud.t.u-tokyo.ac.jp
(tel) 　03-5841-6224
(fax) 　03-5841-6265
〒113-8656　東京都文京区本郷7-3-1
東京大学工学部都市工学科都市デザイン研究室有志鞆雑誌係

【提供】田中大朗さん（東京大学）よりお寄せいただきました。
都市計画マスタープランの課題と市民参加
〜東京40市区都市計画マスタープラン策定調査と分析から〜（特定非営利活動法人東京ランポ）
【週まち128号】

【概要】
・Ａ４版／本文；９０頁；参考資料；７８頁
・定価　１５００円（会員１２００円）

【紹介】
1999年１月に発行した『提案・これからの「市民参加」〜東京23区27市のマスタープラン策定状況調査〜』の続編です。
　前書は98年夏時点で都市計画マスタープランを策定した自治体における市民参加の実態を調査、検証して、今後の市民参加のあり方を提案したものです。本書は98年夏以降から今年３月末までに策定した自治体を調査し、前回調査と合わせて、40自治体の市民参加の実態を分析しています。
　都市計画マスタープランは制定当時から、実効性が担保されていないために「絵に描いた餅」になることが予測され、その制度の限界を自治体が独自の政策で補っていくことが課題としてあげられていました。具体的には自主条例である「まちづくり条例」や地区計画によって実効性をもたせようとする試みです。本書ではこうした策定後の実現プロセスについても言及し、昨年の都市計
画法改正に基づくまちづくり条例改正の視点を提起するかたちで、都市計画マスタープランの課題を明らかにしました。

【目次】

  • 第１章 調査の概要； 目的/ 調査の実施方法

  • 第２章　策定の概要；策定状況 /策定スケジュール/将来都市像/地区区分

  • 第３章　策定の体制；策定のプロセス/策定委員会 / 市民公募 /策定体制

  • 第４章　市民参加の諸形態；参加のプロセス / 参加の手法/積み上げ型の参加/意見聴取型―数多くの団体ヒアリング/市民の自主的な取り組みによる提案への対応/広報

  • 第５章　策定後の実現プロセス； 行政の対応/市民の参加 /まちづくり条例/見直し

  • 第６章　まちづくり条例の制定に向けて；都市計画マスタープランの教訓/都市計画に関する市民参加のプロセス /まちづくり条例の制定に向けて

  • 資　料　策定状況/参考資料/ヒアリング調査

【申込】
東京ランポ事務局：ＦＡＸ（03-3324-3444）⇒ＨＰ

【提供】川原くに子さん（東京ランポ）よりお寄せいただきました。
「まちなみ住宅」設計コンペ提案作品集（（財）京都市景観・まちづくりセンター）
【週まち115号掲載】

【紹介】（財）京都市景観・まちづくりセンターでは、都市居住促進研究会（会長：巽和夫京都大学名誉教授）との共催で、「まちなみ住宅」設計コンペを実施し、北は北海道、南は沖縄からの問い合わせをいただき、最終的には１１０作品の応募をいただくことができました。
これまであまり注目されてこなかった建売住宅を対象にしたこと、地域審査員・購入意向審査員・開発事業者審査員からなる審査委員会において公開で審査したこと、提案までにタウンウォッチング、現地で審査委員との交流会をもったことなどが設計者から評価されたのだと思います。詳細はホームページをご覧ください。

この度、コンペを取りまとめた提案作品集を販売いたします。提案作品だけでなく、コンペ運営委員による座談会を収録しています。これからの地域と共生していく住宅の供給、まちづくりにおける「地域住宅建築家」の役割等が語られており、まちづくりに携わる方にはお薦めの内容となっています。
座談会メンバー：巽和夫（京都大学名誉教授）、広原盛明（龍谷大学教授）、高田光男（京都大学助教授）、乾亨（立命館大学教授）、リムボン（立命館大学助教授）

【関連サイト】http://web.kyoto-inet.or.jp/org/kyoto-ws/

【購入方法】購入を希望される方は、現金書留（税込み１，０００円）で、郵送用切手（３９０円／冊）、送付先を明記したものを同封の上、下記コンペ事務局までお申し込みください。

【申込先】
　京都市中京区押小路通両替町下る４５２
　財団法人京都市景観・まちづくりセンター
　「まちなみ住宅」設計コンペ事務局

【提供】高木伸人さん（（財）京都市景観・まちづくりセンター）よりお寄せいただきました。
何をめざして生きるんや（プレジデント社）／「まち育て」を育む（東京大学出版会）
【週まち107号・114号掲載】

【紹介】延藤安弘（千葉大学教授、千葉まちづくりサポートセンター代表）が、“人とまちと自然を育む創造的まち育て”をめざして２冊の本を出します。千葉まちづくりサポートセンターでは、書店より安くしてお分けしますので、どうぞご利用ください。

１．「まち育て」を育むー対話と協働のデザイン（税込3,360円、東大出版会）

　「まち」はつくるものではなく、育んでいくもの。
市民の参加によるコミュニティ・デザインの方法・方向・作法を、永年にわたる実践知として集成。人と環境との相互の＜関係＞をデザインしてゆく可能性を求めて、新たに「まち育て」の概念を提唱する。今後の都市計画において、画期となる書。

２．何をめざして生きるんやー人が変わればまちも変わる（税込1,575円、プレジデント社）

元気を失った現代日本社会に求められるのは、「何をめざすか」という未来への方向感覚。
日本各地で、市民主体の創造的な住まい・まちづくり活動を支援してきた著者が、その核心をオムニバス形式のユーモアあふれる語りで紹介。そこには、行政と市民、専門家と生活者、高齢者と子どもが共に育みあう、来るべき新しい時代の風が発話されている。

【 ボーンセンターの割引価格】
□「まち育て」を育むー対話と協働のデザイン　　　3000円（←3360円）
□何をめざして生きるんやー人が変わればまちも変わる　1400円（←1575円）
□「まち育て」を育む＋何をめざして生きるんや2冊セット4200円(←4935円）
※ 郵送をご希望の方は、別途送料（１冊３００円、２〜５冊５００円、６〜
９冊７００円、１０冊以上は無料）を頂きます。下記、ＦＡＸかメールにて、ご注文いただければ、書籍と共に振込用紙を発送しますので、それにお振り込み下さい。

【関連サイト】

●プレジデント社のＨＰでの紹介
　　　何をめざして生きるんや
　　　　　http://www.president.co.jp/book/index.html
　　　　詳しくは、
　　　　　http://www.president.co.jp/book/9070-6.html
●東大出版会のＨＰでの紹介
　　　「まち育て」を育む
　　　　　http://www.utp.or.jp/shelf/200104/061118.html

【問合】千葉まちづくりサポートセンター（略称、ボーンセンター）
電話＆ＦＡＸ：０４３−２０６−７７２６（担当者：三矢、原田）
E-mail：born@jca.apc.org
所在地：〒263-0024　千葉市稲毛区穴川１−３−１

【申込】E-mail：born@jca.apc.org　　

【提供】三矢勝司さん（千葉まちづくりサポートセンター）よりお寄せいただきました。
『市民参加の新しい扉を開く』〜市民公募委員制度の事態調査と提案〜（特定非営利活動法人東京ランポ）
【週まち113号】

【概要】

  • 2001年5月発行
  • A4版147頁
  • 1,500円（会員1,200円）送料別
  • 市民公募委員プロジェクト編
  • 編集・発行 市民活動法人　東京ランポ

【紹介】2000年4月から2001年3月にかけて東京ランポが実施した、市民公募委員プロジェクトの報告書。 1997〜99年度における、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の全市区143自治体を調査対象としています。 85％の自治体が公募委員を採用していることがわかったアンケート調査をはじめ、 17自治体の職員と公募委員から現場での体験談などを聞いたヒアリング調査、史上初（？）の公募委員によるパネル・ディスカッションなどを通して、市民公募委員という手法の持つ、市民参加の新しい可能性を探りました。その集大成が、「市民公募委員エンパワメントのための提案」としてまとめてあります。

【目次】

  • 序章　市民公募委員をみる視点
  • 第1章　アンケート調査
  • 第2章　ヒアリング調査
  • 第3章　市民公募委員パネル・ディスカッション
  • 終章　市民公募委員エンパワメントのための提案


　

【関連サイト】http://la-npo.org/shiminkoubomokuji.htm（詳しい目次）

【申込】E-mail：tokyo@la-npo.org　　　

【提供】東京ランポよりお寄せいただきました。
「たあとる通信」第２号（特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称アリスセンター））
【週まち103号掲載】

【概要】

  • Ｂ５判　６６頁
  • 定価１０００円（送料別）

【目次】（抜粋）

■特集「企業とＮＰＯのコラボレーション」
　・「企業とＮＰＯのコラボレーション〜その課題」（谷本寛治…一橋大学大学院商学科教授）
　・「ろうきんはＮＰＯバンクになれるか」（山口郁子…中央労働金庫職員）
　・座談会「ＰＦＩによる、行政・企業・ＮＰＯの協働事業化を考える」　鈴木健一（神奈川県職員）／安藤紘一（石川島播磨重工業株式会社）
　・神奈川県内の企業とＮＰＯのマッチングセンターにむけての動き
■サポートセンターを考える　パート２
　・「公設ＮＰＯ運営のジレンマ」（川崎あや）
■注目の動き〜２つの動きから協働を検証する
　・「かながわボランタリー活動推進基金２１〜ＮＰＯのための１００億円基金の作り方と使い方」
（資料　「かながわボランタリー活動推進基金２１条例」　「かながわボランタリー活動推進基金２１条例に関する神奈川県議会各議員団のコメント」）
　・「突然の公金支出打ち切り？〜藤沢市平和ミュージカルにおける『協働』の背景」

【申込】E-mail：alice@jca.apc.org
TEL　045-212-5835　FAX 045-212-5826
なお、アリスセンターに入会していただくと「たあとる通信」の定期購読の他、アリスが発行する報告書等を無料でお送りするなどの特典があります。詳細は連絡先まで。

【提供】饗庭伸さん（東京都立大学、まちづくり情報センターかながわ）よりお寄せいただきました。
『ＮＰＯマネジメント・マニュアル』／『ＮＰＯ戦略計画ハンドブック』（Japan Pacific Resource Network provides）
【週まち88号掲載】

1. 『ＮＰＯマネジメント・マニュアル』

  • レターサイズ／109項
  • 2,000円（20ドル）

JPRNが編集した、日本語による最初の体系的な「NPOマネジメント・マニュアル」。2000年春に、オークランドで実施された、「第２回実践的NPOマネジメント米国研修」をもとに作成。市民活動に長い歴史をもつアメリカのNPOマネジメントの手法を紹介するとともに、日本でのNPO経営のトレーニング教材としても活用できるように構成されている。

2. 『ＮＰＯ戦略計画ハンドブック』

  • レターサイズ／39項
  • 1,000円（10ドル）


活動分野や規模を問わず、NPOに関わっている人々、特にリーダーとしてNPOを運営している人々を対象にしたもの。社会や団体の変化に対応して、NPOを適切に運営するための戦略計画の概要、計画の具体的プロセスと手法についての解説に加えた。また、ケース・スタディとして、実際にアメリカのNPOで作成された戦略計画の実例も紹介している。「戦略計画」という言葉に馴染みのない人にも、入門書として最適の一冊。

【関連サイト】これらの本の詳細は、JPRNホームページでもご覧いただけます。日本語ページNew Topicsのコーナーをご参照ください。

【申込】E-mail jprn@igc.org
メールによる本書のご注文は、ご希望の冊子の名称と冊数、送付先を記載のうえ、お願い致します。

【提供】杉本有紀さん（Japan Pacific Resource Network）よりお寄せいただきました。
「もっと・もっと・もーっと神奈川！」
【週まち79号掲載】

【概要】

  • もっかな探検隊・編
  • Ａ５版　２４０頁
  • 定価１，５７５円（本体1,500円＋税）

【概要】全国的に反響が大きかった前作「もっと・もっと神奈川！」の制作は１９９３年でした。
当時はＮＰＯ法もまだなく、「市民活動」という言葉も馴染みがないものでした。
そんな時期に制作された「もっと・もっと神奈川！」ですが、市民が自分たちを表現したという点で評価が高く、県内の市民、グループからは好評でした。「あの本で知り合った」「あの本で、参加者が増えた」というような成果も多く寄せられたものです。

毎年のように「今年はナンバー２が出ないの？」というお問い合せをいただいていましたが、前作の制作委員会は前作制作に力を出し切り解散、その後の状況を見守っていました。

そして、前作より７年。「そろそろナンバー２をつくろう」という人がまた集まり、９８年末から準備をはじめました。今回もメンバーは多様で、八百屋さん（前回のリーダーの八百屋とは違う八百屋）、植木職人、会社員、主婦、学生、市民団体スタッフ、公務員、学校の先生などなどが、団体のリストアップ、アンケート発送、取材、原稿作成、校正などの作業を担いました。
そして、準備をはじめて足かけ３年、「もっと・もっと神奈川！パート２」である「もっと・もっと・もーっと神奈川！」が１０月１５日発行の運びとなりました。

本書の特色
○５０の取材原稿と２８０団体のリスト
約２５０団体の紹介をした前作と比べて、今回は５０の人、お店、グループに取材し、原稿にまとめました。そして２８０団体はリストとして活動内容と連絡先を明記しました。
○ノウハウと経緯が満載
「もっとつっこんで知りたかった」という前作の反響から、特に元気な団体や人を取材に、その元気のもとを原稿に盛り込みました。

【問合】もっかな探検隊事務局
（〒231-0007横浜市中区弁天通り2-26アリスセンター内　045-212-5835）

【申込】E-mail：kawasima@jca.apc.org（アリスセンター　川嶋庸子）
ご希望の方は以下のメールに注文していただければ早速お送りいたします。同封の振り込み用紙にて、郵送代も含めて請求させていただきます。（
郵送の場合、書籍扱いで３１０円かかります。
２冊以上ご注文の際は郵送代が変わります。
さらに銀行が便利な方のためには銀行口座を用意いたしました。

【提供】饗庭伸さん (東京都立大学／アリスセンター）よりお寄せいただきました。